大阪府がパートナーシップ制度を導入するそうな

今日もホモのひとりごと

大阪府がパートナー制度　LGBT、都道府県2例目

大阪府は15日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を22日から始めると発表した。都道府県では茨城県に次いで2例目という。府営住宅の入居要件も見直し、認証されたカップルが同居できるよう改める。

パートナー制度の対象は、一方または双方が性的マイノリティーである成人のカップル。府内に住んでいるか、近く移り住む予定であることが条件になる。

大阪府咲洲庁舎の人権局で宣誓書に署名すれば、認証の証明書となる「受領証」を受け取れる。手続きには事前予約が必要という。《共同通信》

このたび大阪府が導入する「パートナーシップ制度」とやらであるが

普段から自治体に制度の導入を訴えているような

LGBT活動家自身が使っていないという、

摩訶不思議な制度であるのよな

昨年、LGBTに関する活動を行っている

松岡宗嗣さんが部屋探しをした際の記事に

こんな一文がある

私はパートナーシップ制度を導入している自治体に住んでいますが、「パートナーシップ制度を利用した方が良いですか」と担当の方に聞いても、「わからない」という回答でした。

これを読む限り、

彼はパートナーシップ制度を導入している自治体に住んでいるにも関わらず、

パートナーシップ制度を使っていないということが分かる

松岡さんだけじゃない、

この日本国の中には「パートナーシップ制度の導入」を声高に訴える活動家さんがいて、

彼らはどこの自治体が導入しただの、

何組が利用しただの

実際にこの制度を利用した方々を紹介したりはするが、

何故か「自分が使った」とは言わないのだ

パートナーがいるのかいないのか知らないけど、

石川大我さんや尾辻かな子さん、村木真紀さんたちの口から

「自分がこの制度を使っている」なんて話を一度も聞いたことがない

私が知っている唯一の例外は増原裕子さんと東小雪さんであるが、

そうそうに別れてしまった

要するに「パートナーシップ制度」の必要性を訴えているような人自身が

「使えない制度だ」という自覚があるともいえる

にも関わらず吉村知事のように、活動家の言い分「だけ」を鵜呑みにする首長が、

こういった制度を導入してしまうのだ

吉村知事なんてせっかくかわいい顔をしているのに、

ただただ残念であったりする

2020年！吉村洋文より新年のご挨拶

何より、私がこの制度に違和感があるのは

自称同性愛者に対しお役所が同性愛者と認定してしまうということである

役所の方はこの手続きに訪れた男男、あるいは女女に対し、

彼らが同性愛者のカップルかどうか確認する術なんてないにも関わらず、

「おたくらは同性愛者のカップルです」

なんていう証明書を発行する、ということだわな

見方を変えれば

「あなたは同性愛者ですよ」と

役所が認定してしまう、とも言えるのだ

これって、非常に恐ろしいことではなかろうか

そもそも、同性愛者なんていうのは、

病気でも傷害でもないから

診断書があるわけでもない

「何をもって同性愛者と言えるのか」は、

第三者には判別不能と思われる

同性に性的興奮を覚えるから同性愛者なのか、

同性を愛するから同性愛者なのか、

実際に同性とセックスできるから同性愛者なのか、

はっきりした基準なんて何もないから、

あくまで感覚的なものにすぎないのよな

尾辻かな子さんや石川大我さんだって、

自分で同性愛者であると言っている「だけ」なのだ

こんなブログを書いている私だって、

あくまで「自称」にすぎない

第三者に「同性愛者であることを証明しろ」なんて言われても

一般的には不可能な話なのよな

だいたい、ノンケに「異性愛者であることを証明しろ」なんて言っても

やはり不可能だと思われる

にも関わらず、このパートナーシップ制度とやらは

役所が「おたくらは同性愛者である」と認定しちゃうという話なのよな

これってやっぱりおかしくない？

ちなみに、私は吉村知事と2人きりになる時間を設けていただければ、

吉村知事に私がホモであることを証明することは可能でしょう

ただ、松井市長と2人になっても、

松井市長に私がホモであることを証明することは不可能でしょう（笑）

大阪府でLGBTのパートナー宣誓制度を開始する。大阪市長時代も進めた政策だ。マイノリティとはいえ、調査上3%の人はそうだ。小中学校の1クラスに1人はいる計算。隠さなくていい社会を目指す。生まれ持ったもので差別するのは反対だ。本来は国が取り組むべき事項だろう。 https://t.co/THu8exzurj
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) 2020年1月16日