大阪市同性カップルなど認定 - うちの旦那はオネエ様

大阪市同性カップルなど認定

大阪市は、同性愛の人など「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちを支援しようと、同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認める制度を、9日から始めました。

大阪市が導入したのは、同性愛の人や、心と体の性が一致しない人など、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認める「LGBTパートナーシップ宣誓証明制度」です。

大阪市役所で行われた交付式には、3組のカップルが参加し、「互いをその人生のパートナーとする」と記された宣誓書に署名したあと、吉村市長から受領証を受け取りました。

このうち、大阪・北区の弁護士の南和行さん(41)は、「今までは、自分が同性愛者であることを世間は許してくれないと思い、社会との距離感があった。やっと社会の仲間入りが出来たという思いです」と話していました。

また、同じく弁護士で、南さんのパートナーの吉田昌史さん(40)は、「最終的にはLGBTという言葉もなくなり、性別を誰も気にしない世の中に変わってもらいたいです」と話していました。

大阪市では、カップルのひとりが大阪市以外で暮らしている場合でも、受領証を発行することにしていて、家族向けの市営住宅の提供など支援を行う方針のほか、家族割引などの民間のサービスも受けられるよう、企業に働きかけていくことにしています。

制度の導入は、東京・渋谷区や、兵庫県宝塚市などに続いて全国で8番目です。【NHK】

NHKはすぐにネット記事を削除するから転載しておく

やましい報道しているという自覚があるのだろう（笑）

私はもともとLGBTの信者だし、

別に同性婚だって当事者が望むのであればどんどん議論すればいいのに、

とは考えている

ただ、LGBTの活動家が差別云々とおかしなことばかり言っているのが嫌なだけだ

ちゃんと現行で使える養子縁組のような制度を議論したうえで、

まずい点を述べ、

なら同性婚、っていう流れなら全然問題はない

しかしながら活動家連中はそういった議論を一切せず

最近は同性婚云々も言わなくなり

同性パートナーシップ制度のような引っ越しすれば役に立たなくなる制度を広めようと必死である

活動家連中はなぜ同性婚の議論を避け、

同性パートナーシップみたいな制度導入にはしるようになったのだろうか

そんなことを考えていたら

「憲法」の絡みがあるのかな、

なんてこと最近思うようになった

今現在、LGBT活動家連中と接点がある政治家は圧倒的に野党側の方々、

憲法を一字一句変えるな

そんな主張をしている方々、とも言える

日本で同性婚云々の議論をするとなれば

少なくとも日本国憲法第24条1項の

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」

の部分はいじらないといけないと思われ

これを避けるために同性パートナーシップなんていう妙な制度の導入に逃げているのではなかろうか

活動家だって、本気で当事者の幸せを願っているのなら、

政治家に対し、「憲法に向き合って下さい」と告げる必要があるはずだ

けど、それをやらないということは全然本気じゃないってことの証である

＞南さんのパートナーの吉田昌史さん(40)は、「最終的にはLGBTという言葉もなくなり、性別を誰も気にしない世の中に変わってもらいたいです」と話していました。

もはや意味不明、

つうかLGBTがなくなればおたくら「ふうふ」は失業するのではないのか（笑）

こんな言葉を何も感じず記事にしているNHKもかなりおかしい証拠である

いや、活動家をバカにするためにあえて記事にしてるのかな、、、

日本で同性婚が認められたら一番困るのはLGBTの活動家連中なのよな

彼らは同性婚が認められたら仕事がなくなっちゃうのだ

やはり同性愛者の敵でしかない

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LGBTとは関係がないが以下の記事についても一言

EU 日本に死刑の執行停止求める

欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【毎日新聞】