活動家は当事者が割り切っていることを問題にする

「ゲイの友人に、困っていることや必要なことを尋ねると、地域では同性パートナーのことを誰にも明かさずに生活してきたのでこれといって困っていることはないという返事が返ってきた。

プライバシーの確保が困難な地方において、仕事や住まいを失うことを心配せず、周囲との関係を崩すことなく地域で生活し続けるために、性的指向を隠して生きる以外に安全で現実的な選択肢はない。

本当のことを明かせない状況での生活を余儀なくされていることを、彼は『問題』だと認識していなかった。」

東日本大震災後に発足したLGBT支援グループ「岩手レインボー・ネットワーク」の山下梓さん

今日もホモのひとりごと

何年か前だけど、

ネットカフェ難民っていうのが話題になっていた頃があった

ネットカフェに寝泊まりし、

そこから日雇いの仕事に通う、、、

テレビなんかでもわりと多く取り上げられていたように思う

そして、スタジオでは

年収1000万近くありそうな

アナウンサーやら大学教授やらが

貧困問題について語っており、

何だかシュールな光景だよなーと思ったりしていた

ただ、その時思ったのは、

彼らは自分の意志でその場にいる訳で、

そういった選択を自分でしているのだから、

別に何の問題でもないではないか、ということだった

都市部のことはわからぬが、

地方に来れば3食付きの住み込みの仕事なんていくらでもある

寮費がかかるようなところは個室、

かからないところは雑魚部屋、

寝床は一応ベッドがあってカーテン付き、みたいな感じ

私自身がずっとそんな職場を転々としてきた

ネットカフェで過ごす方は

いくつもの選択肢の中から自分の考えで

そういった生活を選んでいる訳であり、

本人が割り切ってやっていることを第三者が問題にするのはいかがなものか

なんてことを当時の私は思っていた

で、冒頭の記事である

これはツイッターを見ていたらとある方が紹介されていたもので

（どのような文言で紹介していたかは書けない・笑）

「日本におけるLGBTの人びとへの差別～人権保障の観点から～アムネスティ・インターナショナル」

なる文書の「1.はじめに」の書き出し部分だ

アムネスティインターナショナルのHP▷ライブラリ▷報告書で出てくる

＞ゲイの友人に、困っていることや必要なことを尋ねると、地域では同性パートナーのことを誰にも明かさずに生活してきたのでこれといって困っていることはないという返事が返ってきた。

この方はゲイでパートナーがいるということよな

＞プライバシーの確保が困難な地方において、

地方というとぼやけた感じがするが、

プライバシーの確保が困難な地方となるとかなりの田舎と言っていいだろう

うちの父の実家の集落なんてプライバシー0といっていい

＞仕事や住まいを失うことを心配せず、周囲との関係を崩すことなく地域で生活し続けるために、性的指向を隠して生きる以外に安全で現実的な選択肢はない。

これはゲイの方の言葉なのかな

それとも聞き手がそう捉えただけなのか、

そのあたりはよく分からない

でも、彼はパートナーと共に暮らすという選択をせずに、

一人で暮らしているということでいいのかな

そう、彼は割り切っているのだ

これもまた彼の考え

＞本当のことを明かせない状況での生活を余儀なくされていることを、彼は『問題』だと認識していなかった。

これを問題だと思うあなたが問題です（笑）

これもどなたかのツイートで拝見したのだけど、

隣に住んでる男女が夫婦とは限らない、

不倫かもしれないし兄弟愛カップルかもしらないし、

何で同性愛者だけが公にしないといけないの、

といった内容で思わず大爆笑してしまったことがある

この聞き手の人も性に関することを明らかにして生きてるのかってことよな

みんなそれぞれ秘密というか抱えているものがあって当然のこと

どうして同性愛者だけがすべてをさらけ出さないといけないのか、

今一度どなたかに教えていただきたい

活動家さんのダメなところは

とにかく「できない」点を並べて問題にしたてあげることだ

そんなもので当事者が割り切っていること、

問題と感じていないことが

どんどん問題になっていく

それにアムネスティみたいな人権団体が絡んでくるから

さらに話がややこしくなっていく

たとえばアムネスティの記事はこう続く

日本におけるレスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー(LGBT)の人びとの状況は、一見、申し分のないように見える。日本では、同意に基づく成人同性間の性行為は犯罪とは見なされない。また、LGBTの人びとやLGBTの権利を擁護する活動家に対する暴力で話題になるような事件は、ほとんど発生していない。

アジアにおける最大級のプライドパレードは、首都東京で開かれている。トランスジェンダーの人たちは、要件を満たせば、戸籍上の性を変えることができる。同性婚は、国レベルではまだ法制化されていないが、5つの地方自治体が同性カップルへ「結婚に相当する関係」を認めるようになった。活動家とLGBTの人びとの粘り強い取り組みの結果、従来の慣行は変わりつつある。

例えば、宮城県多賀城市では、住民の働きかけを受けて、図書館の貸出カードから性別の項目を任意とした。企業においても、同性のパートナーを配偶者と見なして、既婚者と同等の手当を認めるなど福利厚生の枠組みを拡大するところが増えてきた。日本は国際的にも、2011年と2014年に人権、性的指向、性自認に関する国連人権理事会の決議に賛同し、2008年と2012年には、LGBTの人びとの権利を拡充するため、国連普遍的定期審査の多数の勧告を受け入れた。

＞LGBTの人びとやLGBTの権利を擁護する活動家に対する暴力で話題になるような事件は、ほとんど発生していない。

それだけ問題のない国だってことじゃない（笑）

これを問題化していくのがアムネスティの恐ろしいところ

しかし現実には、LGBTの人びとは、日常的に根強い差別を受け、既成の文化的、社会的制度の中で、自身のアイデンティティーを隠し、受けるべき権利を放棄する結果となっている。

この決めつけ感が半端ない（笑）

大手広告代理店電通で多様性の問題を扱う組織、電通ダイバーシティ・ラボの調査によると、日本人の13人に1人(総人口の7.6%)が、自らをLGBTであると思っているということだが、この性の多様性は、ほとんど知られていない。自身の性的指向や性自認を親族に打ち明けたり、職場や公の場で公表することができず、やがて社会的な孤立感を抱くようになる人も多くいる。

「孤立感を抱くようになる人も多くいる」の根拠とされる資料は下の方に出てくる

LGBTの人びとの自殺率は高い。例えば2016年、東京の一橋大学法科大学院に通っていたゲイの学生が、ゲイであることを同級生に暴露され、いじめを受けて、自殺した。学生の両親は、一橋大と同級生に対し、責任と補償を求めて提訴した。家族や友人など身近な人たちや社会に受け入れられず、自らを責め、自傷行為に陥る人もいる。

＞LGBTの人びとの自殺率は高い。

この根拠として「第13回内閣府自殺対策総合会議の議事録（2012年8月28日）」なる

内閣府のアドレスが記載されているのだが、ページは開くことができなかった

なお、政府の出した自殺対策総合大綱では性的少数者に関して

「また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。」

とだけ書かれている

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000172329.pdf

ただ、内閣府のサイトでLGBTで検索をかけると、気になる名前が出てきた

LGBT成人式やLGBT就活に取り組んでいる団体、「ReBit」である

いつしか彼らは政権の中枢みたいなところまで入り込んでいるのだ

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「ReBit」という特定の団体がつくったLGBTに関する資料が

内閣府のサイト上にわんさとあり、

実際に主催者も会議に出席して発言している

これは果たして健全なことなのであろうか？

自認する性が出生時に割り当てられた性と異なる場合、「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」(性同一性障害特例法)に基づき、公的に性別を変更することができる。ただし、変更には、子孫を残せなくする手術など生殖できない状態になること、性別適合手術を受けること、未婚であることなど、人権侵害に当たる要件が求められる。

日本は、2020年夏のオリンピック・パラリンピックの主催国として、国際法上の義務である差別の撤廃やオリンピック憲章第6条への対応が求められているが、いずれもその取り組みは不十分だ。同憲章6条は、次のように明記している。「このオリンピック憲章に定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的その他の意見、国籍あるいは社会的出身、財産、出生または他の地位などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」。

アムネスティは、人権保障の視点から日本のLGBTの人たちが抱くニーズや懸念をより的確に把握し、問題を解決するために、最良の方法を特定し協力していく作業を、関係する人たちと始めた。2016年5月と6月には、東北と東京で学者や法律・医療の専門家らに聞き取りをし、8月には東京でワークショップを開催し、LGBTの人たちの支援に取り組む団体からの意見を聞いた。

この報告書には、加えて、次の団体や機関の調査資料などを活用した。日本放送協会(NHK)、「性的指向や性自認等で困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)」、虹色ダイバーシティ、国際基督教大学大学ジェンダー研究センター、日本労働組合総連合会など。他にも、学術出版物、報道記事、国内法、国際人権法を情報源として使用した。

NGOなどの機関は、調査や協議を重ねて、LGBTの人びとが、職場、保健医療へのアクセス、家庭生活、拘置所・刑務所内、あるいは緊急事態時に、公的・私的生活のさまざまな局面で受ける差別の種類を明らかにした。情報の大部分は、2015年から2016年に実施された、次の4つの包括的な全国規模の調査によるものである10。・NHK「LGBT当事者アンケート:2600人の声から」・性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会(通称:LGBT法連合会)「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」第2版・虹色ダイバーシティと国際基督教大学ジェンダー研究センターの共同研究調査結果「LGBTに関する職場環境アンケート2016」・日本労働組合総連合会がまとめた「LGBTに関する職場の意識調査」(2016年)