導入2年で申請ゼロ　宝塚市のパートナーシップ制度

2018年6月13日付け神戸新聞より

https://www.kobe-np.co.jp/

導入2年で申請ゼロ　宝塚市のパートナーシップ制度

同性カップルをパートナーと認め、公的書類を発行する「パートナーシップ制度」が兵庫県宝塚市でスタートし、今月で丸2年になった。宝塚市は全国で4番目の導入だったが、現在は七つの自治体と特別区に拡大。全国で180組以上が交付を受けた一方、申請がまだない宝塚市は「申請のハードルを少しでも低くしたい」として土、日曜を含めた開庁時間外での受け付けや個室での対応などを整えた。性的少数者(LGBT)の理解を深める職員研修も行う。(中島摩子)

パートナーシップ制度は15年11月、東京都渋谷区と世田谷区で始まった。宝塚市では、国会議員時代にLGBTの当事者と出会ったことがある中川智子市長の発案で制度が検討され、16年6月に導入。人権課題と捉え、「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」をキャッチフレーズとする。

現在、世田谷区が全国最多の70組を超える申請を受けた中、宝塚市はゼロ。「当事者が要望して制度ができた自治体との違いなのか…」とするのは同市人権男女共同参画課。実際、導入の発表以降、市に反対意見が約2500件寄せられるなどの反響もあった。

申請には2人そろって市役所を訪れ、市職員の前で「パートナーシップ宣誓書」への記入が必要となる。市は個室で対応し、昨年度は市職員と市立病院職員に計9回のLGBT研修を実施。今年5月には、職員が性同一性障害を公表している世田谷区議、上川あやさんの話を聞いた。

交付書類には法的拘束力はないが、制度がある自治体ではパートナーを家族とみて、家族向け公営住宅の入居申し込みができたり、公立病院でパートナーの手術に同意できたりする事例も出ている。市の担当者は「制度の存在が、当事者の安心にもつながっている。できる限り利用しやすくしたい」としている。

一応関西出身である私が持つ宝塚のイメージといえば

宝塚歌劇団

今はなき宝塚ファミリーランド

中国道の渋滞

阪急電車が走る上品な街

といったところであろうか

人口は約23万人

大阪や神戸もほど近い、

兵庫県の南東部に位置する街だ

ま、何せ私のような田舎者には

阪急の茶色い電車が走ってるってだけで

何となく近寄りがたい高級住宅街みたいな印象になってしまう（笑）

そんでもってこの宝塚市が「パートナーシップ制度」を導入したのが

2016年の6月

それから2年たつが申請者数はゼロ、というのが上記の記事

人口が23万人いるなら

LGBT活動家さんたちが大好きな7.6％という数字を当てはめると

17480人ほど当事者がいる計算になる

にもかかわらず、申請者はゼロ

記事にもあるが「当事者が望んでできた制度」ではない、ってのがポイントよな

あくまで

「国会議員時代にLGBTの当事者と出会ったことがある中川智子市長の発案」なのだ

中川氏は現在市長3期目とのこと

昨年4月の選挙では自民の推薦候補を退けているから

確固たる地盤がある、ともいえる

以下2017年4月16日の神戸新聞より

宝塚市長選、中川氏3選豊岡、朝来市長は無投票

任期満了に伴う宝塚市長選は16日投開票され、現職の中川智子氏(69)が、前宝塚市議伊藤順一氏(54)、前宝塚市議山本敬子氏(66)=自民推薦=の2新人を破り3選を果たした。また、同日告示された豊岡、朝来両市長選は現職以外に立候補者はおらず、豊岡市は中貝宗治氏(62)=自民、公明推薦=が無投票で4選、朝来市は多次勝昭氏(67)が無投票で3選を決めた。当選者、立候補者はいずれも無所属。(土井秀人、秋山亮太、長谷部崇)

宝塚市長選の投票率は39・13%で、前回より6・81ポイント下がった。財政や福祉、宝塚ガーデンフィールズ跡地開発などが争点だった。中川氏は「市民の命と暮らしを守る市政の継続」を訴え、福祉や子育てなどの取り組みをアピール。親しみやすい人柄や知名度もあり無党派層に支持を広げた。

市民派として政党推薦は受けなかったが、社民や民進、共産の国会議員が応援に駆け付け、周辺は「野党共闘」の様相でもあった。

＞市民派として政党推薦は受けなかったが、社民や民進、共産の国会議員が応援に駆け付け、周辺は「野党共闘」の様相でもあった

この時の応援がなかなかすごい

辻元清美氏に山本太郎氏がいる

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別の日には福島瑞穂氏、保坂展人氏も駆け付けていた

https://www.youtube.com/

福島瑞穂氏はこの2017年4月の宝塚市長選挙でも森友、安倍政権批判

こうやってみると、応援演説は辻元氏の方がはるかに上手いなあ、、と思う(笑)

さて、この中川市長、この春に全国ニュースでも出ていた

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大相撲春巡業は6日、兵庫県宝塚市で行われ、主催者側に土俵に上がってあいさつすることを拒否された中川智子市長(70)が土俵脇であいさつし、ファンや日本相撲協会に「差別」を訴えた。相撲界では土俵上は古くから女人禁制とされ、女性が上がれないしきたりがある。

土俵脇に用意された台上から「女性ということで土俵の上であいさつできないのは悔しいです、つらいです」と声を上げた。会場は拍手と大きな声援の一方、「上がるな」など否定的な声もあった。

市長はその後、市役所で会見。近日中に日本相撲協会側に申し入れ書を送る意向を明かし「(土俵の)上でも下でもいいので(男女とも)同じ場所で平等に扱ってほしいと、議論してほしいと申し入れる。返事を文書で頂きたいと思う」と要求した。

4日の京都・舞鶴巡業では男性市長があいさつ中に土俵上で倒れ、救命女性に対し、行司が場内放送で土俵から下りるよう指示する問題があった。とはいえ、人命救助とは全くの別問題。春日野巡業部長(元関脇栃乃和歌)は「今まで通りやっている。女性蔑視ではない。なぜ去年は言わなかったのか」と困惑しかなかった。【デイリースポーツ】

映像見ても分かるがいかにも関西のおばちゃんらしい

「したたかさ」に満ちあふれている

パフォーマンスありき、ともいえる

この2日前に起きた舞鶴巡業でのトラブルを政治利用しているようにしか見えない

デイリーの記事の最後、春日野巡業部長の一言が泣かせるではないか

「今まで通りやっている。女性蔑視ではない。なぜ去年は言わなかったのか」

さて、神戸新聞の記事にもあるが、この中川氏、

元国会議員である

応援弁士の面々を見ても分かるが社民党出身である

平成8年10月20日の第41回衆院選

それまでの衆院選は中選挙区制だったのだが

橋本政権下で行われたこの選挙から小選挙区比例代表並立制となった

中川氏は社民党比例近畿ブロックの2位に名があり、初当選を果たしている

ちなみにこの時の1位が辻元清美氏

残念ながら当時の関西の新聞を調べようがないので

朝日新聞の縮刷版を確認したら

当1　辻元清美　新①　36歳▽ピースボート設立者▽早大

当2　中川智子　新①　49歳▽宝塚市平和と人権を考える会代表・輸入販売業▽鶴見女子短大

と、写真入りで紹介されていた

2人とも若い（笑）

比例3位は土井たか子氏であるが、土井氏は小選挙区で当選している

この選挙で社民党は30議席あったのが15議席と惨敗しているのだが、

比例近畿ブロックに関しては3人とも当選している、ということになる

何だかんだで土井たか子氏の力であろう

さらに現在パートナーシップ制度を導入している東京都世田谷区の保坂展人区長も同期であり、

いわゆる「土井チルドレン」の一員であった、というのも何とも興味深い

中川氏、この国会議員の時も全国ニュースでパフォーマンスをやらかしている

民主党の大橋巨泉氏が議員辞職を表明した時の画像が以下のもの

多分、平成14年の1月29日かな

大橋巨泉氏の右後ろのメガネのふくよかなおばちゃんが中川氏

大橋巨泉氏の会見場に辻元氏らと現れて

「辞めちゃだめ！」などと絶叫

要するに昔からパフォーマンスはお手の物だった、ということだ

だいたい大橋氏は民主党だったのに

社民党の中川氏や辻元氏が乱入するというのが訳わからん（笑）

ちなみに辻元氏はこの年の3月に秘書給与流用が発覚して議員辞職、その後逮捕されている

同性パートナー制度に戻る

以下は2015年5月の産経記事

「人が自分らしく生きるために大切な施策」

3月24日、中川市長は定例記者会見でLGBTに関する庁内検討会設置の方針を示した。

同性カップルの場合、市営住宅の入居や市立病院での面会が「家族ではない」との理由で断られる可能性が生じる-として、配慮の必要性を指摘。こうしたケースの許可に加え、市立学校でのトイレ、更衣室の配慮、市民向け冊子の作成などを検討することを表明したのだ。

さらに、同性カップルに「婚姻関係と異ならない」ことを認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案の成立が間近と伝えられていた東京都渋谷区と同様の条例制定も視野に議論することを明らかにした。

4月28日には、市総務部長ら職員13人で構成する検討会の第1回会合が開かれ、法律や事業計画上でのLGBTの位置づけの確認や、各部署で行われている取り組みの情報共有を図った。今後、有識者を招き、議論を深めていく。

だが、市ではこれまで、同性カップルの市営住宅入居や婚姻届の提出などLGBTに関する具体的な市民ニーズがあったわけではない。検討会の設置についても、中川市長は定例会見の直前まで担当部署にさえ知らせていなかった。

なぜ突然、条例制定まで視野に入れたLGBTの検討会を設置したのか。中川市長は「以前からの懸案だったが、なかなか踏み出せなかった。だが、他地域の状況を見て勇気が出た」と話した。

中川市長が他地域の「先進事例」として取り上げたケースには、4月1日にLGBT支援施策を検討するプロジェクトチームを立ち上げた東京都世田谷区がある。同区の保坂展人区長は、中川市長とともに8年の衆院選で社民党公認で当選している。

LGBTの検討会設置の背景には、かつての盟友の影響もあったのだろうか。

宝塚市が申請ゼロの理由は既にこの記事に出ている

だが、市ではこれまで、同性カップルの市営住宅入居や婚姻届の提出などLGBTに関する具体的な市民ニーズがあったわけではない。検討会の設置についても、中川市長は定例会見の直前まで担当部署にさえ知らせていなかった。

そう、市民から「こんな制度がほしい」と要請があった訳ではないのだ

あくまで市長の独断、自己満足である

以下制度導入直前、2016年5月13日付朝日新聞記事

宝塚市は13日、同性カップルを公的に「パートナー」と認定する制度を6月1日から始めると発表した。性的少数者(LGBT)への支援策の一環で、多様な生き方を認め合い、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりをめざす。

市によると、同様の制度の実施は昨年11月からの東京都渋谷区と世田谷区、今年4月からの三重県伊賀市に続いて、全国4例目。7月には那覇市も開始を予定しているという。

宝塚市は、制度を条例化した渋谷区方式ではなく、「要綱」として定めた世田谷区方式を採用した。対象となるのは、互いを人生のパートナーとする20歳以上の独身の同性カップル。2人とも宝塚市在住か、1人は市在住で、もう1人が市への転居を予定していることなどが条件となる。

認定を希望するカップルは、市の担当職員の面前で署名した「パートナーシップ宣誓書」を、独身証明書など所定の添付書類とともに市長あてに提出。市長名の受領証が交付される。

市は今後、受領証を交付した同性カップルの市営住宅への入居応募を可能にするため、関連条例の改正を検討する。民間の不動産業者にも賃貸住宅への入居ができるよう働きかける。

市によると、最近は同性カップルを支援する企業が増えており、受領証を持つことで、携帯電話の家族割引や生命保険の受取人指定などが認められる可能性もあるという。

中川智子市長は「この制度は、性的少数者であることを家族や友達にも打ち明けられず苦しんでいる人たちに、一緒に生きていこうというメッセージになる」と話している。

この最後の市長の言葉に大いなる勘違いがあるわな

「この制度は、性的少数者であることを家族や友達にも打ち明けられず苦しんでいる人たちに、一緒に生きていこうというメッセージになる」

家族や友達に打ち明けられない人間が、

どうして役場に行って「僕はホモです」「私はレズビアンです」なんて言えるのか（笑）

結局、同性愛者のことなんて何も分かっていない人間が作った制度に過ぎないということだ

だいたいこの紙切れをもらったところで何が保証される訳でもない

自治体が「あなたは同性愛者です」と認定する「だけ」である

冒頭の神戸新聞記事に

国会議員時代にLGBTの当事者と出会ったことがある中川智子市長の発案で制度が検討され、16年6月に導入。

とあるが、ここで彼女が会った人物つうのが「活動家」だった、ってことであろう

何より今後も宝塚市における申請は厳しいだろうなと思うのは

丸2年間ゼロだった、という点が注目されちゃったもので

仮に申請したいと思ったとしても自ずと目立ってしまうということだ

第1号のカップルが現れれば、間違いなく神戸新聞、毎日新聞、朝日新聞、サンテレビあたりは取材に来るであろう

と、なれば一般人には厳しい

どなたか心優しき活動家さんが移住して第一号になってあげればいいのにね（笑）

そんでもってこの後こうなっていく

2年前　2016年6月1日の神戸新聞

宝塚市は1日、性的少数者(LGBT)支援のため、同性カップルをパートナーとして認める「受領証」を発行する制度を始めた。同様の制度は全国4例目で、兵庫県内では初めて。

互いを人生のパートナーとする同性カップルが「宣誓書」を提出すると、市は受領証を発行する。対象は20歳以上の市内居住者で、法的な効力はないが、市は不動産業者や病院などに夫婦と同様に扱うよう協力を呼び掛ける。初日に申請はなかった。

また、同市は当事者らを対象にした電話相談をスタート。女性や子どもへの暴力や虐待防止に取り組むNPO法人女性と子どものエンパワメント関西(宝塚市)に委託した。相談員は3人で、カウンセリングなどの専門知識がある。当事者に加え、家族や友人、教員など誰でも利用できる。

田上時子理事長(65)は「相談者が自分らしく生きるために何が必要か、どんな支援ができるか、寄り添いたい」と話した。

1年前　2017年6月1日の神戸新聞

性的少数者(LGBT)支援のため、兵庫県宝塚市が同性カップルをパートナーとして認める「受領証」を交付する制度を始めて6月1日で1年になる。申請したカップルはゼロ件だが、同市は電話相談、職員や教員向けの研修会を開き、LGBTへの理解や支援を進めている。「制度があることで当事者の安心感につながる」といった評価もあり、同様の制度を持つ自治体は、同日から始める札幌市を含めて6自治体になる。(中川恵)

東京都渋谷、世田谷区が2015年11月、文書を発行し同性カップルのパートナーシップを証明する制度を始めた。その後、三重県伊賀市▽宝塚市▽那覇市-の順に導入され、今年6月1日からは政令市として初めて札幌市でも始まる。

宝塚市は15年11月に制度導入を発表。その後4カ月で「結婚制度が崩壊する」などとする反対意見が約2500件寄せられた。市は16年度から、支援や啓発のための電話相談、ポスターやリーフレットの作成、職員や市民向け研修を実施。広報誌でもLGBTを特集した。制度導入後に目立った反対意見は寄せられていないという。

2018年6月2日付け神戸新聞

同性カップルをパートナーとして認め、公的書類を交付する「パートナーシップ制度」が2015年以降、兵庫県宝塚市などの全国七つの市と特別区で導入され、これまでに計184組が交付を受けたことが1日、神戸新聞社の取材で分かった。

15年11月に東京都渋谷区と世田谷区が先駆けて実施。制度のある市区では書類の提示によって、パートナーと家族向け公営住宅に入居できたり、生命保険金の受け取り手続きができたりと活用が広がる。専門家は自治体の取り組みが、性的少数者(LGBT)に対する差別解消につながると指摘する。

交付書類は「証明書」「宣誓書受領証」など自治体によって名称が異なる。交付が最多となったのは世田谷区の71組。今年4月に導入した福岡市では、2カ月で18組が取得した。兵庫県内では宝塚市が16年6月、同性カップルが署名した宣誓書を市が受け取り、受領証を交付する制度を開始。今のところ交付はゼロだが、担当者は「問い合わせは数件ある。同性カップルの宣誓はハードルが高い面もあるが、制度が当事者の安心感につながっている」とみる。

交付書類に法的拘束力はないものの、パートナーを家族とみて対応する事例も出てきた。

渋谷区や那覇市などでは家族向け公営住宅の入居申し込みができ、三重県伊賀市では市立病院でパートナーの病状説明が聞け、手術に同意できるようにした。さらに携帯電話の家族向け割引や職場の福利厚生制度にも適用が広がっているという。

今後、大阪市や東京都中野区、千葉市なども導入を予定。制度導入の背景には20年の東京五輪もある。オリンピック憲章には「性的指向による差別の禁止」が明記され、自治体も対応を迫られるためだ。

制度がある宝塚市の中川智子市長や渋谷区の長谷部健区長らは、年内をめどに首長グループの立ち上げも検討。中川市長は「LGBT支援は人権課題だが、日本は遅れている。自治体トップのネットワークで広く支援の必要性を発信したい」と話す。

宝塚市民の方々の奮闘を祈りたい（笑）

もう1点、

宝塚市がパートナーシップ制度導入しようとしていることが全国的に知られたのは

大河内茂太市議の「HIV」発言がある

その後の彼はLGBT活動家の監視下におかれ（気の毒に、、、）

なぜかLGBT啓蒙活動に励むことになった

で、この大河内茂太さん、この5月に任期を1年残して議員辞職されたのだ

議員辞職の理由として彼はブログでこう述べている

この度の議員辞職の理由は以下の通りです。

LGBT関連の失言を切っ掛けに、二年前、自民党政務調査会性的指向・性自認に関する特命委員会にオブザーバー参加させていただいて以来、自分の声が直接国政に反映されていくダイナミズムに触れ、日本におけるLGBT理解増進の1ページを紡ぐ瞬間に立ち会えることに喜びを感じ、やりがいをもって取り組んで参りました。

しかしながら、未だ自民党内でのLGBTへの理解は十分に進まず、理解増進法の実現は難航しています。

このような状況において、自分自身が主体となって国政で力を尽くしたい、たとえ今は議員秘書という間接的な立場ではあっても、なんとしても国政に携わりたいと強く思うに至りました。

http://okochi.org/

ま、市政から国政への転身を図るならおめでたい話であるが

彼がこの後どうするかと言えば

あの、稲田朋美女史の公設第一秘書になるという、、、

稲田朋美女史も最近久々にネットニュースで名前を見たな、、、

自民党と連携してLGBTなど性的少数者への「理解増進」に取り組む一般社団法人LGBT理解増進会が主催するシンポジウムが13日、東京都千代田区の経団連会館で開かれた。自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」のメンバーらが登壇し、約150人の参加者を前にLGBTへの理解を促進する法律の必要性などを訴えた。

シンポで稲田朋美衆院議員は「LGBTの問題は人権や尊厳の問題で、保守もリベラルも関係ない。五輪も控えているのに与党が真剣に取り組んでいないのは恥ずかしい」と指摘した。《毎日新聞》