LGBTを弱者に仕立て上げる宝塚大学の日高教授

高校生およそ1万人を対象に、LGBT・性的マイノリティーの生徒とそのほかの生徒について、生活での悩みなどを比較する調査が行われ、LGBTの生徒は3人に1人が「わざと体を傷つけた経験がある」など心の不安を抱えている割合が高くなっていることがわかりました。

この調査は去年10月から12月にかけて、宝塚大学の日高庸晴教授と三重県の男女共同参画センターがアンケートに記入してもらう形で行い、三重県の県立高校の2年生、およそ1万人が回答しました。

このうちLGBTと考えられる生徒はおよそ1000人で、全体の10パーセントでした。

学校生活では「安心できる場所がある」と答えたLGBTの生徒は37%、「いざと言う時に力になってくれる友人や先生がいる」と答えたLGBTの生徒は47%で、いずれもそのほかの生徒の割合をおよそ20ポイント下回りました。

また「わざと自分の体を傷つけたこと」があると答えたLGBTの生徒は3人に1人にあたる32%で、そうでない生徒の割合をおよそ20ポイント上回り、学校やふだんの生活で、心の不安を抱えている割合が高くなっていることがわかりました。

日高教授は「不安や悩みの背景には、LGBTに関してネガティブな情報があふれていることがある。授業でLGBTについてきちんと教えたり、悩みを相談できたりする環境作りが必要だ」と話しています。

東海地方に住む、20歳のレズビアンの女性も高校生の頃、生きるのがつらいという思いを抱えていました。

学校で2人で騒ぐ男子生徒たちに、教師が「お前らホモかよ」と差別的な発言をしたこと。また教科書に「思春期には異性を好きになる」といったことだけが書かれ、LGBTについて触れられていなかったこと。そうした経験から「正しいことをいう先生からも、教科書からも否定された。自分は良くない存在で早く死なないといけないと思っていた」と言います。

当時の日記やメモには、「生きてる価値がわからない」「苦しくても言える相手がいない」といった言葉が記されています。

女性は「小学校から高校までの間に1人の先生でいいので、異性を好きにならない人生もあると教えていれていたなら、気持ちが楽になり自分を否定することもなかったのではないか」と話していました。【NHK】

三重県の高校生1万人を対象にしたセクシュアリティに関する調査で、性的少数者(LGBT)の約60%がいじめ被害の経験を持っていることが3月19日、県男女共同参画センターと宝塚大学看護学部の日高庸晴教授による共同研究のアンケートで分かった。

日高教授らは、同県立高校2年生を対象に無記名の調査用紙を配布し、全日制10063人から有効回答を得た。高校2年生が対象となった理由について、日高教授は同日の会見で、「性的嗜好をはっきりと自覚するのが17歳という先行研究がある」と話した。

日高教授によると、LGBTの割合は1003人(10.0%)だった。このうち508人は、心の性を決めていない、分からないと回答した。

自己否定に関して聞いたところ、LGBT当事者は非当事者に比べて自己否定感が弱い傾向にあることが判明した。自傷行為の経験がある割合は、非当事者の12.0%に対し、LGBT当事者は31.7%と2.6倍も多かった。

いじめ被害に関して聞いたところ、LGBT当事者の61.4%は、持ち物を隠されたり、仲間外れにされたりするなど、何かしら経験があった。オカマ・ホモ・レズなどと言われたほか、無理やり服を脱がされるなどした人もいた。

学校に安心できる場所があるか聞いたところ、非当事者の56.6%が「そう思う」と回答したのに対し、LGBT当事者では36.9%にとどまった。一方、「そう思わない」との回答は、LGBT当事者が23.7%、非当事者が11.6%となり、両者の間に2倍以上の開きがあった。

力になってくれる友人や先生がいるか聞いたところ、LGBT当事者は、「そう思う」が46.8%、「そう思わない」が11.5%、「わからない」が36.3%、無回答が5.5%だった。

日高教授は「今までの国内研究では明らかにされていなかった実態を把握できた。三重県だけの問題と捉えるのではなく、今回の結果をそれぞれの自治体に置き換えて取り組んでもらえるよう、働きかけていきたい」と話した。

今回の調査結果を受け、同県教委人権教育課は「性的少数者が過ごしやすい学校環境づくりや人権学習の充実をより進めていきたい」と話した。【教育新聞】

この宝塚大の日高さんとかいう教授もやたらめったらLGBTを弱者に仕立て上げたい方なのよな（涙）

以下は2016年の毎日新聞の記事

性同一性障害(性別違和)や同性愛といった性的少数者(セクシュアル・マイノリティー、LGBT)への理解を深めるための講演会が28日、青森市新町の市男女共同参画プラザ・カダールで開かれた。パナソニックが4月以降、同性カップルを結婚に相当する関係と認め、福利厚生の対象とする方針を固めるなど社会の理解は徐々に進みつつある。一方で依然として偏見に苦しむ人々も多く、保守的な土地柄の青森県内では差別が根強いとされる。この日の講演には大学生や学校関係者ら約80人が集まり、説明に熱心に耳を傾けていた。【一宮俊介】

講師の宝塚大看護学部の日高庸晴(やすはる)教授(社会疫学)は「性的少数者を目に見えないから存在していないことにすると、その不利益は当事者だけが受ける」と述べ、問題を「可視化」することの重要性を指摘した。ゲイや性同一性障害の人たちのいじめ被害や不登校、自殺未遂などの経験率が高いことを紹介し、「まずは知ってほしい。知った後、どう行動するかを大人が考えなければならない」と話した。

県内の性的少数者についての現状報告もあった。性暴力被害者などへの支援を行う「レイプクライシス・ネットワーク」の代表理事・岡田実穂さんは「青森で(2014年に)活動を始めた頃は、『青森には性的少数者はいない』と言われていた。だが2年間ですでに192人から相談を受けた」と実数を挙げ、200人近い人々がこうした差別や偏見などに直面した経験がある実態を明らかにした。岡田さんは活動を振り返り、「まずは青森に差別があることを実感してほしい」と参加者に訴えた。

会場からの「自分に今できることは何か?」との質問に対し、日高教授は「帰宅してから、ここで聞いたことを話題にすること。誰にでも取り組みやすく、そうすることで徐々に広まっていく」と答えた。