政治利用されたことに気付かない愚かな方々
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— 東小雪 (@koyuki_higashi) 2018年10月6日
江川紹子とかいうおばさんに「とんちんかん」と指摘されたホモのひとりごと
東京都議会でLGBTの活動家のみなさんが大喜びするような法案が
可決、成立したそうだ
地方で暮らす私にとって
東京なんて新幹線が開通して便利になったとはいえ、
1年に1回行くか行かないかだし、
オリンピックもイケメン以外は興味がないし、
東京のできごとにはそれほど関心はないのだけど
LGBTが絡むと多少は気になる（笑）
東小雪さんはブログならびにツイッターで「東京都LGBT条例が成立！ 」なんて表現をしている
松岡宗嗣さんはハフィントンポストに“LGBTへの差別禁止が明記された東京都人権条例が成立。残る懸念と今後の影響は。”なる記事を寄稿
松中権さんはフォーブスの記事“東京都がLGBT「差別禁止」を条例で明文化 企業に求められる変化とは？”という記事において
この条例は、LGBTに関する差別をしてはならないという「差別禁止条項」が盛り込まれていることが大きな特徴です。条例案をベースに実施されたパブリックコメント募集に寄せられた多くの声が反映され、LGBTに対する「理解を進める」といった文言に加えて、「差別をしてはならない」と明文化したのは、日本の自治体では、ほぼありません。これで、東京都民、そして都内の事業者は、LGBTを差別してはいけないということになります。
とヨロコビに満ちたコメントを述べている
しかしながら松岡宗嗣さんの記事は相変わらず何を言いたいのかさっぱり分からんし
松中権さんのインタビュー記事も自身のNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」の宣伝でしかない（笑）
では新聞はどう報じたのか
2020年東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチを規制し、性的少数者（LGBT）への差別解消を目指す東京都の人権条例が、5日の都議会で賛成多数で可決、成立した。都によると、条例でヘイトスピーチを規制するのは都道府県では初といい、都は19年4月の全面施行を目指す。
条例は、五輪憲章にうたわれる人権尊重の理念を踏まえたもので、ヘイトスピーチに対しては、知事が基準を設け、公共施設の利用を制限できるとし、実施団体名の公表やネット上の書き込みや動画の削除要請も可能と定めた。
どうも活動家さんたちのおおはしゃぎしている内容と
この共同通信の記事に温度差があるような気がしなくもない
はたして都議会で可決した条例とはどういったものだったのか？
東京都議会のサイトを見てみたけど、
該当するのは第169号議案の「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」であることは察することができた
しかしながらこの「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」とやらの内容がよくわからない
で、そのままググってみたら東京都の案とやらが出てきたのだけど
あくまで「案」である
うーむ、と思いつつ、東京都議会といえば、、、
と勝手に連想ゲームをして、おときた駿都議会議員のサイトに行き着いた
ブログの過去記事に、PDFではあるが、
小池知事が9月19日に提出した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」が掲載されているのだ
で、読めば読むほど「・・・？」な内容なのである
おそらく都民の方もほとんどこの条例の内容を知らないのではなかろうか
PDFというのは読む気が起きないようにできているので、
全文を書き出してみた
誤字脱字は見逃してください（笑）
東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例
右の議案を提出する。
平成三十年九月十九日
東京は、首都として日本を牽引するとともに、国の内外から多くの人々が集まる国際都市として日々発展を続けている。また、一人一人に着目し、誰もが明日に夢をもって活躍できる都市、多様性が尊重され、温かく、優しさにあふれる都市の実現を目指し、不断の努力を積み重ねてきた。
東京都は、人権尊重に関して、日本国憲法その他の法令等を遵守し、これまでも東京都人権施策推進指針に基づき、総合的に施策を実施してきた。今後さらに、国内外の趨勢を見据えることはもとより、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、いかなる種類の差別も許されないというオリンピック憲章にうたわれる理念が、広く都民に浸透した都市を実現しなければならない。
東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され、東京が、持続可能なより良い未来のために人権尊重の理念が実現した都市であり続けることは、都民全ての願いである。
東京都は、このような認識の下、誰もが認め合う共生社会を実現し、多様性を尊重する都市をつくりあげるとともに、様々な人権に関する不当な差別を許さないことを改めてここに明らかにする。
そして、人権が尊重された都市であることを世界に向けて発信していくことを決意し、この条例を制定する。
第一章オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現
（目的）
第一条
この条例は、東京都（以下「都」という。）が、啓発、教育等（以下「啓発等」という。）の施策を総合的に実施していくことにより、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に一層浸透した都市となることを目的とする。
（都の責務等）
第二条
都は、人権尊重の理念を東京の隅々にまで浸透させ、多様性を尊重する都市をつくりあげていくため、必要な取組を推進するものとする。
２ 都は、国及び区市町村（特別区及び市町村をいう。以下同じ。）が実施する人権尊重のための取組について協力するものとする。
３ 都民は、人権尊重の理念について理解を深めるとともに、都がこの条例に基づき実施する人権尊重のための取組の推進に協力するよう努めるものとする。
４ 事業者は、人権尊重の理念について理解を深め、その事業活ための取組を推進するとともに、都がこの条例に基づき実施する人権尊重のための取組の推進に協力するよう努めるものとする。
第二章 多様な性の理解の推進
（趣旨）
第三条
都は、性自認（自己の性別についての認識のことをいう。以下同じ。）及び性的指向（自己の恋愛又は性愛の対象となる性別についての指向のことをいう。以下同じ。）を理由とする不当な差別の解消（以下「差別解消」という。）並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るものとする。
第四条
都、都民及び事業者は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない。
（都の責務）
第五条
都は、第三条に規定する差別解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の推進を図るため、基本計画を定めるとともに、必要な取組を推進するものとする。
２ 都は、前項の基本計画を定めるに当たっては、都民等から意見を聴くものとする。
３ 都は、国及び区市町村が実施する差別解消並びに性自認及び性的指向に関する啓発等の取組について協力するものとする。
（都民の責務）
第六条
都民は、都がこの条例に基づき実施する差別解消の取組の推進に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第七条
事業者は、その事業活動に関し、差別解消の取組を推進するとともに、都がこの条例に基づき実施する差別解消の取組の推進に協力するよう努めるものとする。
第三章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進
（趣旨）
第八条
都は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成二十八年法律第六十八号。以下「法」という。）第四条第二項に基づき、都の実情に応じた施策を講ずることにより、不当な差別的言動（法第二条に規定するものをいう。以下同じ。）の解消を図るものとする。
（定義）
第九条
この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 公の施設地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二の規定に基づき、都条例で設置する施設をいう。
二 表現活動集団行進及び集団示威運動並びにインターネットによる方法その他手段により行う表現行為をいう。
（啓発等の推進）
第十条
都は、不当な差別的言動を解消するための啓発等を推進するものとする。
（公の施設の利用制限）
第十一条
知事は、公の施設において不当な差別的言動が行われることを防止するため、公の施設の利用制限について基準を定めるものとする。
（拡散防止措置及び公表）
第十二条
知事は、次に掲げる表現活動が不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるとともに、当該表現活動の概要等を公表するものとする。ただし、公表することにより第八条の趣旨を阻害すると認められるときその他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。
一 都の区域内で行われた表現活動二都の区域外で行われた表現活動（都の区域内で行われたことが明らかでないものを含む。）で次のいずれかに該当するもの
ア 都民等に関する表現活動
イ アに掲げる表現活動以外のものであって、都の区域内で行われた表現活動に係る表現の内容を都の区域内に拡散するもの
２ 前項の規定による措置及び公表は、都民等の申出又は職権により行うものとする。
３ 知事は、第一項の規定による公表を行うに当たっては、当該不当な差別的言動の内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
４ 第一項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他知事が認める方法により行うものとする。
（審査会の意見聴取）
第十三条
知事は、前条第一項各号に定める表現活動が不当な差別的言動に該当するおそれがあると認めるとき又は同条第二項の規定による申出があったときは、次に掲げる事項について、審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第一項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
一 当該表現活動が前条第一項各号のいずれかに該当するものであること。
二 当該表現活動が不当な差別的言動に該当するものであること。
２ 知事は、前項ただし書の場合には、速やかに審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は知事に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。
３ 知事は、前条第一項の規定による措置又は公表を行おうとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
（審査会の設置）
第十四条
前条各項の規定によりその権限に属するものとされた事項について調査審議し、又は報告に対して意見を述べさせるため、知事の附属機関として、審査会を置く。
２ 審査会は、前項に定めるもののほか、この章の施行に関する重要な事項について調査審議するとともに、知事に意見を述べることができる。
（審査会の組織）
第十五条
審査会は、委員五人以内で組織する。
２ 審査会の委員は、知事が、学識経験者その他適当と認める者のうちから委嘱する。
３ 委員の任期は二年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（審査会の調査審議手続）
第十六条
審査会は、知事又は第十三条第一項若しくは第三項の規定により調査審議の対象となっている表現活動に係る第十二条第二項の規定による申出を行った都民等に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査を行うことができる。
２ 審査会は、前項の表現活動を行った者に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べる機会を与えることができる。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に第一項の規定による調査を行わせることができる。（審査会の規定に関する委任）第十七条前三条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、知事が別に定める。
（表現の自由等への配慮）
第十八条
この章の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
附則
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十一条から第十三条まで及び第十六条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。
２ 第十一条から第十三条まで及び第十六条の規定は、前項ただし書に規定する日以後に行われた表現活動について適用する。
（提案理由）
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都市となるため、必要な取組を推進する必要がある。
この条例、十八条まであるんだけど、
LGBTに関するのは第二章の「多様な性の理解の推進」、
要するに第三条から第七条「だけ」なんだよね（笑）
残りは第三章で、
第八条から第十八条までが占められている
で、この第三章は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」とあるから
外国人に対するヘイトスピーチを規制するってことだ
そもそも
「本邦外出身者に対する」なんて限定をする必要があるのだろうか
誰に対しても「差別的言動」なんで駄目なことだろう
オリンピックに向けて多くの外国人が東京を訪れるであろうし、
当然のことながら外国人による日本人に対するヘイトスピーチも当然禁止してもらわないと
割に合わない
ま、日本人に対してヘイトスピーチする外国人なんて、
限られてはいるけれど、、、、（笑）
さらにおときた議員のブログによると、
総務委員会の段階で継続審議、付帯決議ともに否決されたとある
「表現の自由に配慮する」「明確な基準を定める」ことを求めた付帯決議案とは以下のようなもの
第百六十九号議案 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例に付する付帯決議案
一 オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現に当たっては、東京都人権施策推進指針に掲げられている十七の人権課題を含めて取り組むこと。
二 都は、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別的取り扱いがされることのないよう、都営住宅への入居を始め、各種施策についての検証を行い、適切な措置を講ずること。
三 都は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動について、どのような言動が該当するか、具体的な例を列挙・明示するなど、都民等にわかりやすく示すこと。
四 都は、公の施設の利用制限について、必要不可欠な場合に限定するとの認識の下、利用制限する場合の基準を明確にするなど、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう具体的措置を講ずること。
五 都は、都民等の本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外の表現活動が萎縮しないよう、積極的に啓発をすること
おときた議員は上記の付帯決議がつけば賛成もあり得たが、
つかなかったもので採決において棄権という選択をしたと述べている
https://otokitashun.com/blog/daily/18974/
どう読んでもこの条例、オリンピックの名の下に
「外国人に対するヘイトスピーチを規制する」ための条例だ
露骨にやると批判を浴びるから
おまけに「LGBT」をくっつけたようにしか見えない（笑）
LGBTを政治利用、いや、隠れ蓑に使ったといえないか
小池知事が条例で守ろうとしているのは
一般都民ではなく、
あくまで「本邦外出身者」ということで、
この条例に賛成した議員の方々も同様ということね
あー、怖い、怖い、
女帝と化した小池知事、
やりたい放題である
とはいえ先の都知事選で他の候補を見れば
「・・・」だし、
何だか都民の方が気の毒になってくる
私は地方暮らしがちょうどいい（笑）
ついでに「LGBT条例」云々と
大喜びしているLGBTの活動家のみなさん、
あなた方はやはり無能としか言いようがない
あなた方、この採択の様子を傍聴してたんだよね
おときた駿議員の発言を聞いて何も感じなかった？
おときた議員は
本条例案については、全文が明らかになったのが都議会告示日であり、結論を出さなければならない本日までに与えられた時間は、一ヶ月にもはるかに満たない短期間でした。加えて執行機関が条文を作るプロセスにおいて、通常であれば行われる有識者による審議会がなかったことについても、問題が残ると言わざるを得ません。
と、この条例の内容が明らかになってからの「不可解」とも言える流れに対し、
疑問を呈した上で
さらに根源的な問題としては、「人権」という概念は多岐に渡るにもかかわらず、オリンピック憲章に定めるものに限定すること、具体的な対象がLGBTとヘイトスピーチという、2つに絞られていることは大きな疑問点です。この点には委員会質疑でも各委員から質問が集中しましたが、都から納得の行く説明がされたとは思えません。
と述べている
まさにそうだよ
＞「人権」という概念は多岐に渡るにもかかわらず、オリンピック憲章に定めるものに限定すること、具体的な対象がLGBTとヘイトスピーチという、2つに絞られている
これ、明らかに不自然極まりないよね
活動家のみなさんは
この発言を聞いても何も感じなかったの？
「あー！LGBTを条例に入れてくれた！」って喜んでただけでしょ
いいように利用されただけなのに
ほんとうに馬鹿丸出しだよね
当事者のために役立つことは何ひとつできず
単なる自分の意見（わがまま）を当事者の総意であるかのように撒き散らし
政治利用されていることにも気付かず、
都庁の玄関前でレインボー掲げて
無邪気にはしゃいでいる愚か者たち
この夏、レインボーを汚した愚か者にレインボーを掲げる資格などない
あなた方が自分の無能さに気づき、
「LGBT」などという冠をおろした上で、
別の仕事に就いていただけることを心底期待しつつ
江川紹子とかいうおばさんに「とんちんかん」と指摘されたホモの
長い長いひとりごとを終えることにする
合掌
