日本学術会議の提言はLGBT活動家の意見の丸写し

日本学術会議の委員会は4日までに、性的少数者（LGBT）の権利を保障するため、差別禁止を盛り込んだ法律の制定などを求める提言を初めてまとめ、発表した。　

同日に東京都内で記者会見した奈良女子大の三成美保副学長は「国際的に進んだ水準と比較すると、国内の取り組みは十分ではない」と話した。

提言では、民間機関の調査から日本の総人口の7．6％はLGBTだと指摘。多くが生活上の困難を抱え、特に婚姻と教育、労働の分野での権利保障が急務だと訴えた。　【時事通信より】

日本学術会議つうのが何かと言えば、サイトにはこう書かれている

日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。

日本学術会議とは｜日本学術会議

で、以下のように続く

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約84万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

日本学術会議の役割は、主にⅠ政府に対する政策提言、Ⅱ国際的な活動、Ⅲ科学者間ネットワークの構築、Ⅳ科学の役割についての世論啓発です。

まあ、偉い方々だ、つうことであろう

で、この学術会議とやらがまとめた提言、つうのは以下に掲載

56ページもある（笑）

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t251-4.pdf

一応頑張って最後まで読み通して見ての感想は、

どうも私たちはこの「日本学術会議」とやらの偉いさん方々にも

「社会的弱者」として認定されちゃったということか（涙）

内容はLGBT活動家の言い分そのまんまであり、

特に目新しい記述があるわけではない

ついで相変わらずカタカナとアルファベットが並びすぎて、

私の低能な頭ではさっぱり理解できない内容となっている

冒頭の要旨の2にはこんなおなじみの一文もある

日本の現状と国際的動向から見る日本の課題

日本におけるLGBTの対人口比は7.6％にのぼる。その多くが社会生活や学校生活で様々な困難を抱えている。日本政府は性的マイノリティの人権保障に関する国連の活動に尽力してきたが、国内政策の取り組みは遅れている。

国連人権諸機関が日本政府に対して示す勧告を尊重し、性的指向の自由、性自認の尊重、身体に関する自己決定権の尊重などを含む包括的な根拠法の制定及び関連法の改正が求められる。また、適正な法政策を立案・実施・評価するためにも継続的な公的調査が必要である。

＞日本におけるLGBTの対人口比は7.6％にのぼる

この7.6％つうのは電通が実施した調査に基づく数字なんだけど、

そもそもこの調査がどういった内容のものであったのか、

下記のサイトをみてもさっぱり分からない

www.dentsu.co.jp

こういった調査って何らかの質問事項があるのだろうけど、

「あなたは同性愛者ですか？」なんて問いがあるのかな（笑）

私なら仮にネットでこんな質問が来たら「NO」って答えちゃうけど、

いかがなものか

自分の性に違和感があるトランスジェンダーの方々と違い、

こういった調査における同性愛者の基準っていったい何なんだろうね

「異性に興味がない」

「同性が好き」

「同性に憧れている」

「同性と性的接触をもったことがある」

質問次第で全然数字なんて変わってくると思われる

そんなもので私はこの電通が調査した7.6％なんていう数字を、

冒頭に持ってきているだけで「胡散臭い提言だなあ」なんて思ってしまう（笑）

＞社会生活や学校生活で様々な困難を抱えている

社会生活や学校生活でさまざまな困難を抱えているのは「トランスジェンダー」の方であり、

「ホモ」や「レズビアン」が抱える困難というのはいったい何なのか

さらに男性でも女性でも愛することができる「バイセクシュアル」の方々なんて、

この世でもっとも幸せな方であると思うのだけど、

何故に「ひとくくり」にして論じないといけないのか、

あれこれ考えてみてもさっぱり私には分からない

＞国内政策の取り組みは遅れている

それだけ日本では欧米諸国のような同性愛者に対する迫害がなかった何よりの証

欧米諸国の同性愛者は宗教的な理由などにより様々な迫害を受けてきた

だからこそ戦うしかなかった

けど、日本は元々同性愛者に対して寛大だった

だから戦う必要すらなかった

8ページ目にはこんな記述もある

(1) 婚姻の性中立化の必要性

性的マイノリティのカップルが共同生活をする場合、共同生活の実態に反した扱いを受けることがある。住居の賃貸、一方の事故・病気による入院、一方の死亡に際して生じる財産の分配や遺族年金の受給などに直面したときに、賃貸借契約の締結、付添い看護や手術の同意、遺族年金の受給などを拒否されたり、双方の協力で築いた財産が死亡した者の法定相続人に承継されたりするなどである。

これらは、性的マイノリティの共同生活に対する社会的な偏見や差別に起因するところが多い。そこで、やむを得ず養子縁組を結んでこれらの問題に対応する当事者もいる。

ちゃんと養子縁組に触れている点には評価するか（笑）

別に同性婚ができなくても、

それに代わる制度として養子縁組という道もある

同性愛者だってパートナーと家族になりたければなれるのだ

続いて11ページ目

(1) 児童生徒・学生の性的指向・性自認・身体的性に関わる特徴の尊重

性的マイノリティの教育上の権利保障に関してもっとも重要な課題は、性的マイノリティ当事者の自尊感情を育むこと、性的マイノリティに関する知識を教育課程に適切に盛り込むこと、「ホモフォビア（同性愛嫌悪）」や「トランスフォビア（トランスジェンダーに対する嫌悪）」に基づく差別やいじめ等が重大な人権侵害であることに気づかせ、当事者が安全に安心して学べる環境を整えることにある。

2012年、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」（閣議決定）において、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉え、教職員の理解を促進する」と指摘された。

受診者の調査からも、性同一性障害者のほとんどが小学校入学以前に性別違和感を自覚し始めており、６割に自殺念慮が、３割に自傷・自殺未遂が見られるなど、深刻な問題を抱えていることが明らかになっている。