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うちの旦那はオネエさま

地方在住、ホモのひとりごと

地方のホモから見た「渋谷区同性パートナー条例」

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同性カップルを「結婚に相当する関係」のパートナーと認め、証明書を発行する東京都渋谷区の条例が31日、区議会本会議で可決・成立した。  こうした条例は全国初で、4月1日に施行される。区は今年秋頃からの証明書発行を目指している。(読売新聞)

 

ついにこんな日が来た。

 

自分が同性愛者(ホモ)だし、

実際に相方と暮らしているし、

何となく「いいこと」だなーなんて思っていたけど、

実はどうなんだろ?

 

当然LGBT関連のニュースサイトでは

「歓迎」する様子を報じている。

僕も相方も、この話が出た時は

「将来は渋谷に移住やな」なんて話もしてた。

 

でも、だ。

 

どうもスッキリしない。 

 

電通総研が2012年に行った調査において、日本では約20人に1人が「自分はLGBTだ」と回答しています。企業や学校など、まとまった人数の団体には一定数の「LGBT」の人が存在しているはず。この5.2%という数値をどう捉えるか――思ったよりも高いと感じる方がほとんどではないでしょうか。先日、五輪競泳のイアン・ソープ選手がテレビ番組で涙ながらに自身が同性愛者であることを明かしたように、本来の自分についてカミングアウトできずに悩み、苦しんでいる人がいかに多いかを示しています。
GE Reports Japan) 

 

よくよく言われるのが同性愛者は20人に1人。

日本に1億2730万人の人口がいるとして

636万5000人だ。

東京23区の人口よりは少ないが、

横浜市大阪市の人口を足した数より多い(笑)

 

この数字、本当なんだろうか。 

 

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かつて僕は北陸の田舎町の会社で働いていた。

社員は正規・非正規含めて300人程度か。

仮に20人に1人なら15人はいた計算になる。

 

だが残念ながらSNSでも

ゲイバーでも会社の人間に会ったことはない。

 

自分もそうだったが、

多くの同性愛者は自分が同性愛者であるという事実を隠す。

 

SNSに顔出ししたり、

ゲイバーに頻繁に出入りしているような方々ですら、

その大半は親や友人にカミングアウトしていない。

 

ついでに言えば僕は相方と暮らし始めて2年になるが、

相方も親にはカミングアウトしていない。

多分、というか、案外そんな方は多いと思う。

 

僕は親や友人、一部の同僚にはカミングアウトしている。

それは別に自分のことを知ってほしいとか、

そんな大層な話ではなく、

単に面倒になったからだ。

 

僕は酒飲みなので、

同僚や友人とよく飲みに行く。

 

男同士で飲みに行けば

二次会はお姉さんがいる「スナック」というのが

いつものパターン。

 

僕はこれが苦痛だった。

 

社員旅行なんて行けば

強制的に風俗に連れて行かれることもあった。

 

もはや高い金を払って「拷問」を受けているようなものだ。

 

だから、信頼できる同僚や友人にはカミングアウトした。

そういった店に誘われることもなくなったし、

めちゃくちゃ気楽になった。

 

だが、

こうやってカミングアウトしているのは

本当にごく一部だろう。

 

同性婚はしたいし、興味もある。

けど、

社会や親に自分は同性愛者であるとは言いたくない。

 

少なくとも、

自分の周りをみている限り、

それが「ホンネ」のような気がする。

 

そんな訳で、

僕は今回の渋谷区の取り組みは

注目されたほど盛り上がらないのでは、

と思ったりしている。

 

住宅の問題も、

行政が不動産屋に説得したところで、

「大家さん」が納得してくれなければアウトなのだ。

 

さらに渋谷区のサイトから

「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を見てみる。

 

第2章

第10条  区長は、第 4 条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、 パートナーシップに関する証明(以下「パートナーシップ証明」という。)をするこ とができる。 2 区長は、前項のパートナーシップ証明を行う場合は、次の各号に掲げる事項を確認 するものとする。ただし、区長が特に理由があると認めるときは、この限りでない。 (1)当事者双方が、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律(平成11年法 律第150号)第2条第3号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契 約に係る公正証書を作成し、かつ、登記を行っていること。 (2)共同生活を営むに当たり、当事者間において、区規則で定める事項についての合 意契約が公正証書により交わされていること。 3 前項に定めるもののほか、パートナーシップ証明の申請手続その他必要な事項は、 区規則で定める。

 

そう、この証明書の発行には「公正証書の作成が必要」とある。

 

男女が「結婚します」と役所に行って

婚姻届を出すのとは訳が違うのだ。

 

ただ、

僕たち同性愛者は

この日本という国に生まれ、

学び、働き、納税しているのも関わらず、

日本の法律上は「存在」しなかった。

 

そのことに小さな風穴を開けてくれた

渋谷区には素直に感謝したいと思う。

無論、反対意見もあるだろう。

 

ただ、「気持ち悪い」そんな理由で反対するのはやめよう。

 

誰だって「気持ち悪い」なんて言われていい気はしない。

 

20人に1人いるのだ。

あなたの身近なところに、

同性愛者は必ずいる。

 

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